【民主主義と教育】ハイブリット国家日本

後を絶たない自殺者、少子高齢化による人員不足、右肩下がりの経済、投票率の減少、年金問題等、多くの課題を抱えている日本。注目すべきなのは投票率だ。若い世代の投票率の低さを懸念されているが世界の投票率ランキングでは139位である限り実はどの世代も政治に関心を示していない。間接民主制である限り、変化を好む野党に政権を譲るよう投票すれば少しでも改善を見込めるだろう。何故こんなにも投票率が低いのか。期待のできる野党が存在しない、与党の企業や宗教とのコネによる投票操作、政治への無関心、試行錯誤する内に一つの考察が生まれる。政治哲学者のエリザベス・アンダーソンは言う。政治システムと実生活は統合する必要があると。実は日本の政治システムは民主主義だが実生活は社会主義なのではないのか。本ブログのタイトルでもあるように、あらゆる政治問題が民主主義と社会主義のハイブリットによって産まれたものである根拠や改善点を個人的な意見や社会心理学の観点から掘り下げていく。日本の教育は日本型学校教育とも呼ばれ教科・食育・道徳・部活などは全て教師の権限に委ねられている。全ての生徒が与えられた指示に従い続けることから教育の基本原則は受動態であることによって集団行動、忠誠心、誠実さを得意とする人格が形成される。学校が教師と生徒なら会社は上司と部下であるように、日本型学校教育は生涯に渡って教わり続けるのである。しかしこれらは明治時代に日露戦争・日清戦争など軍国主義で名を上げ続け、国民がより軍国主義に適用するために社会主義運動を各地で行うことで誕生した教育なのだ。つまり日本型学校教育は社会主義に適応するための教えで、現在の民主主義とは真反対の教育システムであり、生涯に渡って教わり続けることから生活そのものが社会主義になっているのである。第二次世界大戦後、米国にポツダム宣言しGHQによる教育改革で、民主主義に適応するため生徒の得意分野を伸ばし、能動的に知識を取り入れることを特徴とした経験主義教育に、哲学者ジョン・デューイの提案で変更したものの、後に学力低下の原因とされ文部科学省が教育指導に法的拘束力を持たせ現在の日本型学校教育に直された。しかしこの判断は間違って無かった。当時自発性や考えることを必要とされず、退屈な反復運動を続けれる生産力が重要視する工業時代において、長時間忠実に指示に従い続けることを特徴とした日本型学校教育は世界の時価総額を独占するほど強い力を発揮した。しかし生産力や人件費を大きく上回った機械が誕生したとや、インターネットの利用が増えグローバル経済社会に突入し、激しい時の流れに対応出来る柔軟な創造力と洞察力を持った少数の天才が莫大な時価総額を所持する事が可能になる。これにより個人の得意分野を伸ばし続け、一点特化型の天才を生み出せる経験主義教育を主流とした外国が、現在まで結果を伸ばし続けるようになる。では日本に天才が出てこないのは何故か。それは個性や自発性を無くし生徒の能力値を一定基準に統一化する日本型学校教育によって民主主義なのにも関わらず実生活を社会主義に変えているからである。日本型学校教育が生み出す、生涯に渡る忠誠心、失われた自発性、得意とする集団行動、これらには共通する単語が存在する。権威主義的パーソナリティだ。権威主義的パーソナリティとはナチス政権の中流階級が元となる反民主主義に影響されやすい社会的性格であり。以下の項目から成り立つ。１権威ある者への絶対的服従心　２思考の柔軟性の欠如　３弱い立場の者への攻撃的性格。過労死という言葉があるように日本人は過度な労働によって自殺を図る事が度々ある。自ら命を絶つくらいなら労働組合などを通しストライキを起こせば良いと考える者も少なくはないだろう。しかし生涯に渡って自発性を学べる事が出来ない環境において、得られるのは服従心のみだ。つまり権威主義的パーソナリティを持った人間に権威ある上司や企業に逆らうことはほぼ不可能である。また因果関係を一手二手先を読むことを苦手とし、結果よりも結論に至る過程で得られる感受性で物事を判断しやすい考え方を持ち、自身より低い役職への頻繁な激怒やインフルエンサーへの過度な誹謗中傷等も権威主義的パーソナリティの傾向として見られる。これらは全て日本型学校教育により民主主義なのにも関わらず、実生活を社会主義に変えて得られる社会現象である。ではどのようにすれば良いのか。まずは大正時代や戦後間もない頃に取り入れていた経験主義教育に戻すこと。次にボイテルスバッハコンセンサスの導入だ。ボイテルスバッハコンセンサスとはドイツの研究者が発表した政治教育の基本原則であり以下の項目から成り立つ。１圧倒の禁止の原則。教員は、期待される見解を持って生徒を圧倒し、生徒自らの判断の獲得を妨げることがあってはならない。２論争性の原則。学問と政治の世界において論争がある事柄は、授業においても議論があるものとして扱う。３生徒志向の原則。生徒は、自らの利害関心に基づいて政治的状況を分析し、政治参加の方法と手段を追求できるようにならなければならない。簡単に説明すると人と話すことが重要視されており、授業では自ら話す回数で成績が上下され、どのような内容も発言でき、それらを排除することが出来ないように徹底されている。民主主義の基盤である自発性と他者との不自由のない言論が小学校の頃から経験でき、社会運動や投票の手順も実践的に詳しく教われている。これらを取り入れているドイツの連邦会選では投票率７０％を超える水準を維持している。以下の項目を達成できれば、世の中は少しでも良くなると著者は考えている。ここまで長い時間を使っていただき非常に感謝している。改めて問うが自ら考える事が出来ない者に自ら考えれなければ回らない民主主義を与えるのは困難である。